医療費を節約＆節税！医療費控除と高額療養費制度を徹底解説！

こんにちは！りらくです。

医療費がかさんで家計を圧迫している…

そんな悩みを抱えている方はいませんか？実は、医療費を節約しながら節税もできる制度があるんです！その名も「医療費控除」と「高額療養費制度」。どちらも医療費負担を軽減する制度ですが、それぞれ適用条件や使い方が異なります。さらに、これらの制度があることで「民間医療保険の必要性」も再考するきっかけになります。本記事では、この2つの制度の違いを解説し、民間保険の見直し方も詳しく解説します！

1 医療費控除とは？
2 高額療養費制度とは？
3 医療費控除と高額療養費制度の違いおよび併用
4 民間医療保険の必要性を再考する
- 4.1 保険の見直しポイント
5 まとめ：制度を賢く使って医療費負担を減らそう！

医療費控除とは？

まずは「医療費控除」について解説します。医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告で所得税・住民税の控除を受けられる制度です。

✅ 医療費控除の対象となる医療費

医療費控除の対象になるのは、以下のような費用です。

診療費（病院や歯科での治療費）
薬代（市販薬や処方薬）
交通費（通院時の公共交通機関の料金）
入院費用（食事代や部屋代含む）
介護費用（訪問看護や介護サービス）
出産費用（妊婦検診、分娩費用、入院費）
医療器具購入費（義歯、車椅子、松葉杖など）

さらに、具体的な事例を挙げると：

入院時の個室代（差額ベッド代）は対象外。ただし、医師の指示での特別治療室利用は対象となる。
医師の指示によるリハビリ用器具購入も対象。

一方で、以下のような費用は控除の対象外となるため注意が必要です。

美容整形や健康診断の費用
自家用車での通院ガソリン代
予防接種や人間ドック（結果異常がない場合）
栄養ドリンクやサプリメントなどの健康食品

思ったより多くの費用が対象になるんだね！

✅ 医療費控除の計算方法

医療費控除額は以下のように計算します。 （年間医療費の合計 − 保険金などで補填された金額 − 10万円または所得の5％） 例えば、年間医療費が30万円で、保険金で5万円が補填された場合、控除額は以下の通りです。 30万円 − 5万円 − 10万円 = 15万円

さらに、所得金額が200万円以下の場合、控除額の基準は10万円ではなく「所得の5％」となります。例えば、年収150万円の人が年間医療費で20万円支払った場合： 20万円 − 5％（7万5千円） = 12万5千円

このように、低所得者にとっても有利に働く制度です。医療費控除については以下動画で詳しく紹介されています。

出典：両学長リベラルアーツ大学

高額療養費制度とは？

続いて、「高額療養費制度」について解説します。高額療養費制度とは、1ヶ月間の医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻される制度です。主に入院や手術など、高額な治療費をカバーするためのものです。

✅ 自己負担限度額の計算

限度額は年齢や所得に応じて異なりますが、一般的には以下の計算式が使われます。 80,100円＋（総医療費 − 267,000円）× 1％

例：総医療費が50万円の場合 80,100円 + （500,000円 − 267,000円）× 1％ = 82,430円

さらに、低所得者や高齢者には特例があり、より負担が軽減されるケースもあります。

✅ 高額療養費制度の申請方法

医療費が高額になった際は、健康保険組合や市区町村に「高額療養費支給申請書」を提出します。

必要書類の準備（医療費明細書、領収書）
申請書の提出（診療月の翌月1日から2年間が期限）
払戻金の受け取り（銀行振込）

入院時には「限度額適用認定証」を提示すると、支払い時に自己負担限度額までの金額に抑えられます。

高額療養費制度については以下記事でも紹介しています。

医療費控除と高額療養費制度の違いおよび併用

医療費控除と高額療養費制度を比較すると以下のようになります。

項目	医療費控除	高額療養費制度
対象	1年間の医療費が10万円超	1ヶ月の医療費が限度額超
控除方法	確定申告で税金控除	申請により払い戻し
計算基準	年間総額	月額負担額
適用費用	治療費、薬代、通院費など	入院・手術費用など

また医療費控除と高額療養費制度は、一方しか利用できないということではなく、同じ医療費について併用が可能です。そのため可能な限り、どちらも利用したいですね！しかし、以下のような順番で利用する必要があるため、注意が必要です。

まず「高額療養費制度」で払い戻しを受ける
次に「医療費控除」で残りの支出分を申請する

例えば、入院費用が50万円かかった場合、高額療養費制度で30万円が戻ったとします。この場合、医療費控除の対象は、50万円 − 30万円 = 20万円です。その20万円に対して医療費控除を計算するため、順序を間違えないようにしましょう。

さらに、年間で数回入院した場合や、家族全員の医療費を合算した場合も考慮すると、さらに大きな控除額を得ることができます。

医療費控除と高額療養費制度は併用できるけど、利用する順番には注意が必要なんだね！

民間医療保険の必要性を再考する

公的保険に加え、ここまでで紹介してきた医療費控除や高額療養費制度の利用で大部分の医療費をカバーすることができます。そのため多くの民間保険は本当に必要なのか考える必要が出てくると思います。実際に保険料の支払いが家計に負担となるケースも少なくありません。ここでは、民間医療保険の見直しポイントを詳しく見ていきましょう。

保険の見直しポイント

入院費用のカバーが十分か？

高額療養費制度では、1ヶ月あたりの自己負担額が限度額を超えた分が払い戻されるため、大きな医療費負担を避けることができます。例えば、手術や長期入院が発生した場合でも、高額療養費制度で月々の負担額が抑えられるため、過度な入院保障は不要と考えられます。ただし、差額ベッド代や入院中の食事代、日用品費用などは自己負担となるため、これらをカバーする特約が必要か検討しましょう。

先進医療や差額ベッド代への備え

高額療養費制度の対象外となるのが「先進医療費用」と「差額ベッド代」です。例えば、重粒子線治療や陽子線治療などの高度な先進医療には数百万円かかる場合がありますが、これらは公的制度ではカバーされません。また、入院時の差額ベッド代（1日1万円程度）は全額自己負担となるため、これらを補填する特約や保険が必要かを見直しましょう。

保険料負担と貯蓄のバランス

公的制度で医療費の大部分がカバーされる中、民間医療保険の保険料が無駄になっているケースも多々あります。毎月の保険料を貯蓄に回すことで、ある程度の医療費に備えることが可能です。特に、短期間の入院や軽度の治療であれば貯蓄で賄えるため、必要最低限の保障内容に絞ることで保険料を削減できます。ただし、がんや難病などの長期療養リスクに備えた保険は検討の余地があります。

民間保険を利用するよりも貯蓄や投資で資産を増やす方がお得になる可能性が高いね！

まとめ：制度を賢く使って医療費負担を減らそう！

医療費控除と高額療養費制度は、それぞれ目的が異なるものの、組み合わせて使うことで大きなメリットがあります。さらに、公的制度が充実している現状では、民間保険の見直しも検討する価値があります。 高額療養費制度で医療費の実質負担を減らし、その後、医療費控除で節税する。そして、残されたリスクに対してのみ民間保険を活用する。この3段構えの対策で、家計の負担を軽減しつつ、効率的に備えましょう！