株式投資初心者必見！節税になる「配当控除」を完全解説【使えないケース・注意点も網羅】

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こんにちは、りらくです！

株式投資を始めると、株価の値動き（キャピタルゲイン）だけでなく、配当金（インカムゲイン）がもらえる瞬間は嬉しいものですよね。
でも初めて配当金を受け取ったとき、こんな疑問が出てきませんか？

あれ？配当金からけっこう税金が引かれてる…

配当控除って聞いたことあるけど、どうやって使うの？

自分は使ったほうがいいの？それとも損？

実は、配当金の税金は確定申告をすることで減らせる可能性があります。それが配当控除です。
今回は、初心者でもスッキリ理解できるように、仕組みから使い方、使えないケース、注意点、年収別の有利不利シミュレーションまで詳細に解説します。

1 配当金と税金の仕組み
2 配当控除とは？
3 配当控除が使えない（または使わないほうがいい）ケース
4 年収別有利／不利シミュレーション
5 配当控除を使う申告の流れ
6 住民税申告の注意点
7 まとめ

配当金と税金の仕組み

配当控除を理解するための第一歩は、配当金にかかる税金がどう計算されているかを正しく知ることです。

（1）配当金の課税構造

上場株式の配当金には、以下の税金がかかります。

所得税：15.315％（復興特別所得税を含む）
住民税：5％

つまり、合計 20.315％ が差し引かれます。

例：配当金が10,000円の場合

所得税：1,531円
住民税：500円
手取り：7,969円

特定口座（源泉徴収あり）で運用している株の配当金は証券会社が税額を源泉徴収し、差し引かれた後の金額が口座に入金されます。

（2）特定口座（源泉徴収あり）の場合

多くの初心者が利用する特定口座（源泉徴収あり）では、証券会社が自動で納税まで行ってくれます。
そのため、原則として確定申告は不要です。

しかし――確定申告をすると一部税金が戻る可能性があります。それが次章で解説する配当控除です。

約20％も税金で取られているから、配当控除をやってみる価値はありそうだね！

配当控除とは？

（1）配当控除が生まれた背景

配当控除は、二重課税を調整する制度です。

なぜ二重課税になるかというと…

企業が利益から法人税を支払う
残った利益を株主に配当する
株主は配当に対して再度、所得税・住民税を支払う

→ 同じ利益に法人税＋個人の税金が二重にかかっている状態になります。

この不公平を軽減するため、総合課税で申告すると一定額の税額控除が受けられるのが配当控除です。

（2）配当控除の仕組みと控除率

上場株式の場合、総合課税で申告すると次の控除が受けられます。

所得税控除率：配当所得 × 10％

例：配当金10万円の場合

所得税控除：10万円 × 10％＝ 1万

この例の場合だと、何もしなければ約2万円が税金として取られてしまうから、配当控除はお得だね！

配当控除が使えない（または使わないほうがいい）ケース

配当控除は万能な節税策ではありません。制度的に適用されないケースや、使うと損になるケースがあります。

（1）外国株式の配当

米国株などの外国株式配当には配当控除は適用されません。
外国株は外国税額控除の対象となります。

配当控除が使えるのは「上場株式の配当」、「公募株式投資信託の分配金」となります。

（2）NISA口座で受け取った配当

NISAは非課税口座なので、配当控除を使う必要がありません。
確定申告をしても還付はありません。

（3）申告分離課税を選んだ場合

配当金を申告分離課税で申告すると、配当控除は適用されません。
総合課税を選択する必要があります。

（4）キャピタルゲイン（売却益）

キャピタルゲインには配当控除は使えません。
株式売却益は譲渡所得に分類され、原則として申告分離課税（20.315％）で課税されます。
売却損がある場合は損益通算・繰越控除が節税の手段となりますが、配当控除とは別制度です。

（5）高所得者の場合

課税所得が33％以上の税率帯にある人は、総合課税を選ぶと税率が高くなり、配当控除を使っても逆に増税になることがあります。
所得が900万円を超える方は33％以上の税率帯になるため、申告不要制度を選んだほうが有利です。

（6）少額配当の場合

配当が少なく、配当控除による還付額が数百円程度しかない場合は、申告の手間に見合わないこともあります。

配当控除には制限もあることを認識しておこう！

年収別有利／不利シミュレーション

配当控除は、年収・課税所得・配当額によって有利か不利かが変わります。
ここでは、分かりやすく年収別にどちらの課税方式が有利かを整理します。

（1）前提条件

配当金：10万円（上場株式）
年収は給与所得のみ
控除は基礎控除のみで計算

（2）年収別比較表

年収	税率（総合課税）	総合課税＋配当控除	申告不要
300万円	5％	還付あり（有利）	ほぼ同等
500万円	20％	還付あり（有利）	少し損
900万円	23％	還付小（トントン）	トントン
1,200万円	33％	増税（不利）	有利