こんにちは！りらくです。
給与明細を見て、こんな風に思ったことはありませんか？
こんなに税金で引かれてるの？
これってどこに払ってるの？
この記事では、次のポイントをわかりやすく解説します：
- 源泉徴収と特別徴収の違い
- 給与所得控除・所得控除のしくみ
- 確定申告が必要な人と、お得になる人
「引かれて終わり」の税金から、「戻ってくる税金」へ。
あなたの手取りを最大化するヒントがここにあります！
今回の記事では、以下の本の内容も踏まえて解説しております。
目次
源泉徴収とは？ ― 所得税を給与から天引き
源泉徴収とは、会社が給与や報酬から所得税をあらかじめ差し引いて、国に納める制度です。会社員の場合、基本的には確定申告しなくても税金が処理される仕組みになっています。
たとえば：
月給30万円 → 所得税や社会保険料が引かれて → 手取り27万円程度
会社が代わりにやってくれるから手間がないね！
特別徴収とは？ ― 住民税の自動引き落とし
特別徴収は、会社が住民税をあなたの給与から天引きして、住んでいる市区町村に納める制度です。前年の所得に基づき、6月から翌年5月までの12か月で分割納付されます。
| 区分 | 源泉徴収（所得税） | 特別徴収（住民税） |
| 対象税金 | 所得税（国税） | 住民税（地方税） |
| 控除時期 | 毎月 | 翌年6月から12か月間 |
| 調整方法 | 年末調整または確定申告 | 自動計算された金額で固定 |
こうして比較すると、源泉徴収と特別徴収の違いが分かるね
給与所得控除とは？ ― 給与から自動的に差し引かれる“必要経費”
会社員が働くうえでかかる費用（通勤・スーツ・自己投資など）を見込んで、一定額を自動的に差し引いてくれる制度が「給与所得控除」です。
| 年収 | 給与所得控除額 |
| 200万円 | 55万円 |
| 400万円 | 110万円 |
| 600万円 | 164万円 |
| 800万円以上 | 上限195万円 |
給与所得控除後の金額に、さらに「所得控除」が適用されていきます。
名前が似ているけど、次に紹介する所得控除とは別物だよ
所得控除とは？ ― 個人の事情に応じて税金を軽減できる制度
所得控除とは、家族構成や支出内容などを考慮して、課税対象を減らしてくれる制度です。下記のように多くの種類があります。
| 控除の種類 | 控除額 | 適用条件の例 |
| 基礎控除 | 一律48万円 | 所得2,400万円以下 |
| 配偶者控除 | 最大38万円 | 配偶者の所得が48万円以下 |
| 扶養控除 | 最大63万円／人 | 子どもや親を扶養している |
| 社会保険料控除 | 支払額全額 | 健康保険・年金・介護保険など |
| 生命保険料控除 | 最大12万円（3区分合計） | 一般・個人年金・介護医療 |
| 地震保険料控除 | 最大5万円 | 支払った保険料に応じる |
| 医療費控除 | 超過分（10万円 or 所得の5％） | 年間の医療費が多いとき |
| 寄附金控除 | 寄附額−2,000円 | ふるさと納税や認定NPOなど |
| 小規模企業共済等控除 | 掛金全額 | iDeCoなど |
こう見ると、所得控除には多くの種類があるんだね！
確定申告とは？ ― 税金を“自分で精算する”制度
確定申告は、1年間の所得・支出を自分で計算し、納税額を確定させて申告する手続きです。
会社員は年末調整で完了することが多いですが、確定申告が必要・またはお得になるケースも多くあります。
確定申告が「必要」な人と、「お得」になる人
確定申告が必要な人
| 条件 | 具体例 |
| 副業の所得が年間20万円を超える | ブログやフリーランスでの収入がある |
| 医療費が年間10万円以上かかった | 家族の手術や高額治療費を支払った |
| 6自治体以上にふるさと納税した | ワンストップ特例の対象外になる |
| 住宅ローン控除を初めて使う | マイホーム購入1年目 |
| 年の途中で退職し年末調整をしていない | 転職前に退職、収入があって調整が未完了 |
確定申告で「お得」になる人
確定申告をすることで払いすぎた税金が「還付」される可能性があります。以下のケースでは、申告しないと損をするかもしれません。
| 節税・還付になるケース | 内容 |
| 医療費控除 | 医療費が多かった年は数万円の還付も可能 |
| ふるさと納税 | 控除上限を超えていなければ実質負担2,000円でOK |
| iDeCoや国民年金などの支払い | 全額所得控除の対象 |
| 生命保険・地震保険の控除申請忘れ | 年末調整で出し忘れた場合は申告で取り戻せる |
| 配偶者や扶養控除の申告漏れ | 家族構成の変更に気づいていなかったなど |
還付されるなら、ちゃんと確定申告はやっておきたいね
税金の流れ（会社員の場合）
会社員の所得税は、以下のようなステップで順番に計算されます。
ステップ①：年収（給与収入）
まずはあなたが1年間に会社から受け取った総支給額（年収）がスタートです。
ステップ②：給与所得控除を差し引く
会社員の場合、「経費にあたる部分」として一定額が自動で差し引かれます。これが「給与所得控除」です。
- 例：年収400万円なら約110万円が控除される
- 残りの290万円が「給与所得」になります
ステップ③：所得控除を差し引く
給与所得から、今度は個人の事情に応じた所得控除を引きます。
※控除が多いほど、税金は安くなります。
ステップ④：課税所得を計算する
「給与所得」から「所得控除」をすべて差し引いた後の金額が、
課税対象となる所得＝「課税所得」です。
ステップ⑤：税率をかけて所得税を計算する
課税所得に対して、累進税率（5％〜45％）をかけます。
| 課税所得金額（年間） | 税率 | 控除額 |
| 〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円〜 | 45% | 4,796,000円 |
たとえば課税所得が300万円なら → 所得税は約20万円前後（詳細な計算は以下の通り）
（1,949,000 × 0.05）+｛（3,000,000 － 1,950,000）× 0.10｝ = 202,450（円）
ステップ⑥：税額控除があれば引く
住宅ローン控除などがある場合、
ここで税額から直接引くことができます。
ステップ⑦：最終的な納税額 or 還付金が決まる
- 差し引いた結果がプラス → 追加で納税
- マイナスやゼロ → 払いすぎた税金が還付（戻ってくる）
まとめると、こうなります
このような流れで納税する金額が決まるんだね
年末調整と確定申告の違い
年末調整と確定申告の違いを比較すると以下のようになります。
| 比較項目 | 年末調整（会社が代行） | 確定申告（自分で行う） |
| 対象者 | 給与所得のみの会社員 | 副業あり、控除追加したい人など |
| 時期 | 12月ごろ | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 節税効果 | 一部しか反映されない | 自由に申告できるため最大限活用可 |
| 必要な書類 | 保険料控除申告書など | 源泉徴収票・領収書・控除証明書など |
年末調整と確定申告には、それぞれに良し悪しがあることが分かるね！
まとめ：税金を知れば、手取りが増える！
- 給与からは所得税（源泉徴収）と住民税（特別徴収）が自動で引かれる
- 給与所得控除と所得控除で課税対象が圧縮される
- 確定申告をすることで、税金が戻ってくるケースも多い！
知らないままだと、本来戻ってくるお金を捨ててしまうことも。
この記事をきっかけに、ご自身の控除や確定申告の対象を見直してみてはいかがでしょうか？
税金についてもしっかり学ぼう！
様々な節税については、以下記事でも紹介しています。
それでは、今回の内容は以上となります！
今回も読んでいただき、ありがとうございました！！
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