株式投資とビットコインの比較：資産形成には株式投資がオススメ

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こんにちは！りらくです。

ビットコインは資産形成に向いているの？

株と比べるとどうなんだろう？

資産形成を始めようと考えるとき、「株式投資」と「ビットコイン投資」のどちらが良いのか悩む人は多いのではないでしょうか。どちらも資産を増やす可能性がある投資手段として人気ですが、仕組みやリスク、税金などに大きな違いがあります。

この記事では、2024年に始まった新NISA制度を含め、株式とビットコインを5つの観点から事実ベースで比較し、資産形成にはなぜ株式投資がオススメなのかを詳しく解説します。

1 株式投資とビットコインの基本的な違い
2 まとめ：資産形成には株式投資の方がオススメ

株式投資とビットコインの基本的な違い

まずは、両者の基本的な特徴を見てみましょう。

✅株式投資とは？

株式は企業が資金調達のために発行するもので、購入者はその企業の「株主」となります。株主は、企業の利益の一部を「配当金」として受け取ったり、株価の上昇により「キャピタルゲイン（値上がり益）」を得たりできます。

さらに、株式は証券取引所という公的な市場で取引されており、情報開示の義務や法的保護が整っていることも特徴です。特に上場企業は四半期ごとに決算を発表し、IR資料などを通じて透明性の高い運営が求められています。また、ETF（上場投資信託）を活用することで、個別銘柄の選定が難しい初心者でも分散投資がしやすいというメリットもあります。

株式投資については、以下記事で初心者にも分かりやすく解説していますので、ご覧になってみてください。

✅ビットコインとは？

ビットコインはブロックチェーンという技術を用いた仮想通貨で、2009年に誕生しました。国家や中央銀行の管理を受けず、P2Pネットワークを通じて個人同士で取引が可能です。

価格は需給関係によって決まり、短期間で大きな値動きが発生することが特徴です。ただし、配当や利息などのインカムゲインはありません。また、価格の上下に関する理論的な裏付けが乏しく、ファンダメンタルズ分析が難しいという課題もあります。加えて、取引所のセキュリティ事故や保有資産の流出リスクなど、管理面での注意点も存在します。

次に、株式投資とビットコインを5つの観点から比べてみよう

比較1：安定性と信頼性

株式投資は100年以上の歴史があり、法制度や会計基準が整備されています。企業の業績や経済全体の成長とともに価格が推移するため、長期的にみれば比較的安定した資産形成が可能です。

一方、ビットコインは価格変動が極めて大きく、短期間で2〜3倍になることもあれば、半分以下に下落することもあります。過去には2021年に700万円近くまで上昇したビットコインが、翌年には200万円台まで急落した例もあります。値動きの背景には投機的な需要や国際的な規制の影響も含まれるため、価格が読みにくいという難点があります。また、金融商品取引法の枠外にあることが多く、万が一のトラブル時に保護が受けづらいという現実もあります。

ビットコインはまだ法整備が整っているわけではなく、値下がりするリスクも大きそうだね

比較2：収益の仕組み

株式は「配当金」と「値上がり益」の2つの収益を得られる仕組みです。特に日本企業や米国の高配当株を長期保有することで、毎年一定の現金収入が得られる点は大きな魅力です。また、配当を再投資することで「複利効果」が働き、長期的に資産が増えるスピードも加速します。

一方、ビットコインには配当や利息がありません。あくまで価格上昇による売却益が収益源となります。そのため、資産を積み上げるというよりは、タイミングを見計らって売却する必要があります。短期の利益を狙うトレーダー向けの性質が強く、長期保有してもインカム収入が発生しないため、老後資金など安定収入を前提とした運用には不向きです。

ビットコインは売却益のみが収入源なんだね

比較3：税制面

株式投資の税制（新NISA）

2024年から導入された「新NISA」は、長期の資産形成を後押しする制度として注目されています。

年間投資上限額：360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）
非課税保有限度額：生涯で1,800万円（うち成長投資枠1,200万円まで）
非課税期間：無期限
売却によって枠が再利用可能

この制度を活用すれば、配当や値上がり益がすべて非課税となり、税負担を大幅に抑えることができます。また、証券口座で自動的に管理されるため、確定申告の手間もほとんどありません。さらに、税制面の優遇により、長期での資産形成において他の投資手段に比べて有利に働く設計になっています。

新NISAは以下書籍でも詳しく紹介されていますので、是非ご覧になってみてください。

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ビットコインの税制

ビットコインの利益は「雑所得」に分類され、総合課税されます。

所得税・住民税を合わせると最大55%の税率
年間20万円を超える利益がある場合、確定申告が必要
損益通算・繰越控除ができない

つまり、同じ100万円の利益でも、株式（新NISA）なら非課税、ビットコインなら最大で半分以上が税金で引かれる可能性があります。しかも、年によって所得が変動する人は税率が大きく上下するリスクもあり、安定的な運用とは言い難い面があります。また、仮想通貨の取引履歴の管理が煩雑になりやすく、税務処理にも注意が必要です。

支払う必要がある税金の額が全然違うね！

比較4：制度・規制の整備状況

株式市場は各国政府によって厳格に規制されており、情報開示・監査制度・インサイダー取引の防止策などが整備されています。投資家は企業の決算情報やIR資料をもとに、合理的な判断ができます。また、日本国内の証券会社は金融庁の監督下にあり、万が一の倒産時にも投資家保護基金による補償制度が整備されています。

一方、ビットコインは法整備が国によってバラバラであり、規制強化や緩和のニュースによって価格が急変することもしばしばあります。さらに、仮想通貨取引所の破綻やハッキング被害が過去に何度も発生しており、資産の保全に対する信頼性という面で課題が残ります。実際に国内外で取引所が閉鎖され、多くのユーザーが資産を失った事例も報告されています。

ビットコインは様々な理由で資産が無くなってしまうというリスクもあるんだね

比較5：長期資産形成との相性

資産形成のゴールは「将来に向けて安定的にお金を増やすこと」です。特に年金代わりや老後資金を作る目的であれば、安定性・税制優遇・収益性を兼ね備えた株式投資が優れています。

ビットコインはボラティリティが高く、資産の急増を狙う投機向きです。したがって、資産形成という視点では主役にはなりづらく、せいぜいポートフォリオの一部（5%程度）にとどめるのが無難です。また、長期的な資産保有においても、価格変動により精神的な負担が大きくなる傾向があります。継続的な入金と複利効果を活かすという点でも、インカムが発生しないビットコインは効率が悪くなりがちです。